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労働市場のミスマッチを無くし、アップデートする事業を展開する株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長CEO：吉田 浩一郎 以下「当社」）が運営する日本最大のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」では、2020年1月～8月の「DX（デジタル・トランスフォーメーション、※１）」に関する発注者傾向について調査しました。その結果およびクラウドソーシングにおける現在のDXトレンドについてお知らせします。
■「DX関連発注に関する調査」結果サマリー
１．「DX関連」の増加率は140%超え、2020年の世相を反映する傾向に
２．「販売促進」の手段として、DX関連案件が増加。要因のひとつには「新しい生活様式」の浸透
３．DX関連案件は、地域によって増加時期に差が見られる結果に
４．官公庁など様々な業種へ広がるDX、トレンドは「はじめてのDX」
１．「DX関連」の増加率は140%超え、2020年の世相を反映する傾向に
〈調査背景〉
在宅勤務やテレワーク、ジョブ型雇用などの新しい労働観が日本に広まる中、DXは働く環境をアップデートする手段として注目を集めています。この流れを受け、日本最大のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」では、直近1年のDXに関する発注を行った企業を「DX関連の発注者」と括り、その傾向を調査しました。
〈調査結果〉
調査によると、2020年夏（6月～8月）は2019年秋（9月～11月）と比較し、142%もの増加となることが分かりました。詳しく内訳を見ると2020年春から増加傾向は始まっており、新型コロナウイルスの感染拡大および世の中が新しい労働観へ関心を寄せるようになった時期と重なっていることが分かります。
この中でも2020年に入り見られた傾向として、発注種別、発注者地域別、発注者業種別に分類し、以下お知らせします。
２．発注種別：「販売促進」の手段に、DX関連案件が増加。要因のひとつに「新しい生活様式」浸透
DX関連発注者を「生産性改善（組織内の業務をデジタル化することで、業務効率の改善を図る）」・「販売促進（オフラインからデジタル広告などのWeb集客へと、宣伝方法を変更する）」に二分し、2020年1月を基準とした増減率を見ると、2020年5月頃より「販売促進」が大きく伸びていることが分かります。政府による「新しい生活様式」の提唱開始と同時期であることから、世の中の消費動向を見定めた上での「販売促進」手段の変更が進んでいると言えそうです。一方、「生産性改善」に関する発注者数についてもゆるやかな増加傾向がみられており、今後も引き続き注目を集める発注となることが想定されます。
３．発注者地域別：DX関連案件は、地域によって増加時期に差が見られる結果に
さらに、DX関連発注者を「東京を所在地とする企業」と「それ以外の地域の企業」と二分し、2020年1月を基準とした増減率を見ると、急増した時期に違いがあることが分かりました。東京都では3月、その他の地域では4月であることから、企業にとっては「新しい生活様式」の浸透に繋がった在宅勤務やテレワークが、緊急度の高い関心事項になった時期として反映されていると考えられます。クラウドソーシングの特徴である「ピンポイントな課題など、発注者の柔軟な要望にも機動的に対応がしやすい」ことを鑑みると、喫緊で解決が必要なオンライン上での課題が発注されていたと言えます。
なお、同時期にクラウドワークス内で発注・納品されたDX関連事例としては
・既存顧客への訪問型営業を、オンライン完結型営業にするためのシステム開発
・顧客管理および顧客毎の請求管理を一元化したシステム開発
・受注から製造、請求までの部署横断業務の一元管理システム開発
・クリニックで使用している紙書類のデジタル化およびデータベースでの一元化
などがあり、業界や職種、規模に関わらず、多くの企業がDX推進に取り組んでいることが見受けられます。
４．発注者業種別：官公庁など様々な業種へ広がるDX、トレンドは「はじめてのDX」
このような中、2020年7月以降にクラウドワークスへ登録した発注者のうち、DX関連発注者の自社情報登録時点での業種割合を調べたところ、1位がSIer（システムインテグレーター）、2位が官公庁・公社・団体、3位が商社となりました。
特に官公庁を始めとする公的機関においては、デジタル改革担当大臣の就任や、2020年10月を目処とする省庁横断で利用するための第2期政府共通プラットフォームの稼働など、DX推進意欲が高まりつつあることが窺えます。一方でDX推進の際に、細かな様式へも独自システムが必要とされることやセキュリティの懸念などが想定されます。実際にクラウドワークス上での発注事例も見受けられており、クラウドソーシングの特徴でもある“必要な条件の中で、必要な部分だけの機能追加や改修を依頼しやすい”点と、官公庁・公社・団体の望むDXとの親和性は高いようです。
なお、実際のDX関連事例としては、以下のようなものがありました。
・アナログに募集していた課題を、発注者指定の環境下でWEB上に移行し、管理機能を付与したシステム開発
・発注者独自環境となるWEBサイトへの、新たな環境構築
DX自体が、デジタルと親和性の高いIT業界特有の現象にとどまらず広く普及し始めている一方で、現在の日本ではまだトレンドの域を超えていないという見方もあるようです。しかし今回の調査において、DX関連事例のような、既存PCを使った業務の自動化やインターネットを介した業務連携など、「はじめてのDX」という観点でクラウドソーシングを活用したDXに着手が進み始めていることが分かりました。
今後も当社では、「クラウドワークス」の発注者傾向を通じて、企業や個人の生産性向上・効率化推進に対しクラウドソーシングが寄与している効果に関して、継続的に調査してまいります。
（※１）DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは：「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とします。（2018年12月／経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」より）
■クラウドワークス「DX関連発注に関する調査」概要
調査対象：デジタル・トランスフォーメーションに関する当社指定ワードを含む案件発注者数（N=3,085）
集計方法：「クラウドワークス」での調査
調査対象期間：2019年9月1日（日）～2020年8月31日（月）
調査分析：株式会社クラウドワークス
※調査結果は小数点以下第1位を切り捨てしています。
■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年6月末時点で、当社提供サービスのユーザーは393万人、クライアント数は64万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。
会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田 浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設 立：2011年11月11日
事 業：インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」
副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」
資本金：26億8,721万円※2019年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/